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“StrID : 4112
“Title : 防衛省内で重大な不正がなされている。とにかく、一度会って話を聞いて欲しい」という内部告発を受けても、誰も危なくて応じられなくなるよね。取材のアポを取っただけで、秘密漏洩についての共謀が／小倉秀夫弁護士
“Cats : 弁護士
“Tags : @Hideo_Ogura,小倉秀夫弁護士,秘密保護法案,取材,共謀
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「防衛省内で重大な不正がなされている。とにかく、一度会って話を聞いて欲しい」という内部告発を受けても、誰も危なくて応じられなくなるよね。取材のアポを取っただけで、秘密漏洩についての共謀が成立したと言うことになりそうですし。
— 小倉秀夫 (Lee mi prof) (@Hideo_Ogura) 2013, 12月 3
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“StrID : 4044
“Title : なぜ、ここで、ここまでドラスティックな、国民の権利や様々な情報へのアクセスを根こそぎ禁圧するような法制度を唐突にも導入する必要があるのか、強い疑問を感じます。／落合洋司弁護士
“Cats : 社会・世相・時代の参考情報,弁護士
“Tags : 落合洋司弁護士（東京弁護士会）,@yjochi,秘密保護法案,共謀,厳罰,市民運動,弁護士ブログ
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/CK2013112802000119.html
東京新聞にも、私に対するインタビュー記事が掲載されましたね。
市民運動をしている人や取材者が原発や在日米軍、外交機密に関する情報を知ろうと、秘密を扱う公務員に近づくことで、犯罪としての疑いがかかる可能性がある。起訴されなかったとしても、家宅捜索されたり、事情を聴かれたりすれば、人々の生活に支障が生じかねない。
しかも、秘密の漏えいをめぐって共謀したかどうかの判断は、自白に頼らざるを得ない。自白した人がうそを言っていた場合、無関係の人が巻き込まれ、冤罪（えんざい）を生むリスクもある。
私は、この世界で仕事をするようになって今年で25年目で、随分といろいろな刑事事件、そこに現れる人々を見てきましたが、厳罰を科せば犯罪は防止できるのか、というと、そういう単純なものではないと思います。確かに、そうした効果が出るタイプの犯罪、人、場面もあると思いますが、特定秘密保護法案が対象とする「情報」の世界で、故意に情報を漏らそうとする人々は、処遇への不満、体制への疑問、金銭欲や自己顕示欲、いわゆるハニートラップ等々、人としての様々な要因からそのような行為に及ぶもので、漏らすにあたっては自分が捕まるとは思っておらず、捕まらないように事を運ぼうとするものですから、厳罰は、犯行への一定の抑止効果はあっても、より大きなものに誘引されて人は漏えいへと向かうでしょう。そのような行為に対する効果的な対策は、やはり、秘密の厳重な管理であり幾重にも秘密を防護する体制を確固として持つことだと思います。
よく、日本は秘密保護法制がいい加減だからと諸外国から言われた、といった話が、曖昧なまま語られますが、だから、広範な処罰や厳罰が必要、というのはあまりに短絡的です。既に国家公務員法や自衛隊法等で秘密漏えいやそれに関与する行為は処罰対象になっていて、なぜ、ここで、ここまでドラスティックな、国民の権利や様々な情報へのアクセスを根こそぎ禁圧するような法制度を唐突にも導入する必要があるのか、強い疑問を感じます。
暗く寒い国々に対抗するために、自由で民主的な国家であったはずの我が国が、暗く寒い国になって行く、そのことの矛盾や怖さといったことに、素朴、率直に目を向けなければならないでしょう。
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“StrID : 4034
“Title : で、本人の自白だけでは憲法上有罪にできないけど、共犯者の自白があれば有罪にできますから、共謀でしょっ引いて、／小倉秀夫弁護士
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“Tags : @Hideo_Ogura,小倉秀夫弁護士,共謀,自白,捜査,言及予定
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で、本人の自白だけでは憲法上有罪にできないけど、共犯者の自白があれば有罪にできますから、共謀でしょっ引いて、密室捜査で「共謀」者たちを自白に追い込めば勝ちと言うことで。RT @sofrightened: 共謀なり何なりが実行行為になるんなら、法曹三者と学者さんがその実行行為を
— 小倉秀夫 (Lee mi prof) (@Hideo_Ogura) 2013, 12月 1
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“StrID : 4006
“Title : 秘密の漏えいをめぐって共謀したかどうかの判断は、自白に頼らざるを得ない。自白した人がうそを言っていた場合、無関係の人が巻き込まれ、冤罪／落合洋司弁護士
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“Tags : 落合洋司弁護士（東京弁護士会）,@yjochi,秘密保護法案,自白,共謀,情報,冤罪,市民
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◆元検事で弁護士 落合洋司（おちあいようじ）さん（４９）東京都港区
写真特定秘密保護法は、懲役十年または一千万円以下の罰金を科しており、非常に刑罰が重い。特定秘密を漏らした公務員だけでなく、共謀や教唆、扇動をした者も含めたことで、処罰対象を市民側にも広げている。
市民運動をしている人や取材者が原発や在日米軍、外交機密に関する情報を知ろうと、秘密を扱う公務員に近づくことで、犯罪としての疑いがかかる可能性がある。起訴されなかったとしても、家宅捜索されたり、事情を聴かれたりすれば、人々の生活に支障が生じかねない。
しかも、秘密の漏えいをめぐって共謀したかどうかの判断は、自白に頼らざるを得ない。自白した人がうそを言っていた場合、無関係の人が巻き込まれ、冤罪（えんざい）を生むリスクもある。
今の世の中は、情報をできるだけ国民に知らせることが求められている。その流れに逆行し、国民の生活に大きな影響を及ぼす法律がなぜ必要なのか。素朴に疑問を感じる。
＜どうなる？＞処罰なくても市民萎縮共謀、教唆、扇動の処罰規定は、特定秘密が漏れていなくても、聞き出そうと話し合ったり、そそのかしたり、呼び掛けたりするだけで犯罪が成立してしまう点が特徴的だ。警察関係者が「現実には秘密が漏れていないと立証は難しい」と話すように、共謀などでの起訴は簡単ではない。「不安なのは刑事処分じゃない」とある市民団体のメンバー。「疑いがあるとして警察に事情を聴かれるだけで普通の人は萎縮する。特定秘密じゃないのに行政が隠したがる情報を開示させようという意思まで市民から奪われる」と懸念する。
告発-金沢地方検察庁御中_2013 