やりたい放題状態は影を潜めていると言えるでしょう。ただ、そうした体質は、一朝一夕に改まるものでもなく、その残滓のようなものは今なお各地で残っていると見るべきで、/落合洋司弁護士

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140617/k10015297901000.html

浜松市に住む30代の男性は、ことし4月、自宅で覚醒剤を使用したとして、逮捕、起訴されました。しかし、別の恐喝事件で逮捕された元暴力団員が取り調べの中で、「知り合いの警察官に頼まれて男性に覚醒剤を譲り渡した」と供述したことから、警察がさらに捜査を進めました。

その結果、静岡県にある細江警察署の薬物担当の巡査部長が、取締りの実績を上げる目的で男性に覚醒剤を譲り渡したことや、元暴力団員に協力に対する謝礼を支払ったことを認めたということです。このため静岡地方検察庁は、違法な捜査が行われた疑いが強まったとして、17日、男性に対する起訴を取り下げました。

警察捜査の中で、銃器、薬物事犯は、かつては違法捜査の宝庫のような状態で、銃器であれば、例えば、警察官の指示に基づいて暴力団関係者が銃器を調達してきてそれをいかにも捜査の過程で発覚したかのように見せかけて事件化し、見返りに余罪を握りつぶすとか、そういったことは日常茶飯事に行われていたこともありましたが、各地で問題化し是正が図られて現在に至っていて、今や、かつてのようなやりたい放題状態は影を潜めていると言えるでしょう。ただ、そうした体質は、一朝一夕に改まるものでもなく、その残滓のようなものは今なお各地で残っていると見るべきで、それがこのような形で出てきた、と見るべきだと思います。

記事にある、「取締りの実績を上げる目的で男性に覚醒剤を譲り渡した」その覚せい剤をどこから調達してきたかですが、1つの可能性としては、日常、様々に行う捜索・差押の際に、見つけた覚せい剤の一部をくすねてストックしていた、ということでしょう。複数の覚せい剤入りのパケ(ビニール袋)がある場合に、1つや2つくすねても、捜索・差押対象者にはわからなかったり、おかしいなと感じても差し押さえられる覚せい剤が少なかったということで損はないので言い出さず、ということは十分あり得ます。そうしてストックした覚せい剤を、上記のように使ったり、あるいは、捜索に行ったところ何も出ないのでこっそり置いていかにもそこにあったかのように装って押収、立件する(被疑者に同種前科があるような場合は否認しても「所持」が認定される可能性が高いでしょう)、といったことも、あり得なくはないという話になります。

先日の袴田事件再審決定で、警察捜査における証拠ねつ造が指摘された静岡で、このような事件が起きるのも、単なる偶然とは思いにくいものがあります。

警察庁も積極的に乗り出して、違法捜査の実態を解明しないと、今後の全国の薬物捜査、さらには捜査全般に対する裁判所、国民による強烈な不信感を招き、重大な悪影響を及ぼしかねないと強く感じるものがあります。

引用:2014-06-19 – 弁護士 落合洋司 (東京弁護士会) の 「日々是好日」

警察、検察庁も、江の島の猫の件がなければ被告人の起訴は無理だったろうし、自力で自白がとれたわけでもなく、結局、被告人の自爆みたいなことによる現状で/落合洋司弁護士

遠隔操作事件通じて思うのは、警察、検察庁が、従来の都合良い情報だけつまみ食いでリークしてマスコミに書かせる情報操作型のリリース/落合洋司弁護士

を求める姿勢が、事件や捜査を単純化してとらえる見方を育む一因であり、冤罪報道の背景を作っているのではないのか/ジャーナリスト江川紹子

弁護人の「責任はゼロ」だと思います。莫大な税金がかかったことへの批判をするとすれば、むしろ可視化を拒んでやるべき取り調べを行わなかった捜査側に対してでせう/ジャーナリスト江川紹子

今後、ますます高度化、巧妙化する犯罪(特に組織犯罪)に、捜査は対応できなくなり日本の治安は悪化へと向かう可能性が高いでしょう/落合洋司弁護士

2014-05-02
■[裁判制度]可視化、取調官判断で除外 法務省試案 全過程義務付け 22:29 可視化、取調官判断で除外 法務省試案 全過程義務付けを含むブックマーク 可視化、取調官判断で除外 法務省試案 全過程義務付けのブックマークコメントAdd Star

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140430/trl14043021280009-n1.htm

取り調べ全過程の録音・録画(可視化)を義務付ける一方、取調官の判断で除外できるなど幅広い例外を規定。可視化の対象は「裁判員制度対象事件」(A案)と「A案に加え全事件での検察取り調べ」(B案)を併記した。

通信傍受の対象事件は大幅に拡大され、殺人や放火なども追加。法務省は夏までに議論を取りまとめて来年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。

以前から、本ブログで繰り返し述べていますが、私は、日本の捜査を、従来のような、綿密な取調べやそれに基づく微細に渡る重厚な供述調書に依存する、といったものから、取調べ自体は全面的に可視化しつつ、刑事免責や司法取引、通信傍受や様々な客観証拠の幅広い活用といったことによる立証(それには公判段階以降の大幅な証拠開示も伴う必要があります)へと大きく転換、刷新しなければならないと考えていて、現行の、取調べの全面可視化か否かに偏した議論の在り方には大いに不満を持っています。そのような方向へ進むにあたっては、従来のような令状裁判所の在り方(捜査機関の上に安易に乗っかって令状を垂れ流す)も大きく改められなければならないと考えてもいます。そのような大改革を行わないと、今後、ますます高度化、巧妙化する犯罪(特に組織犯罪)に、捜査は対応できなくなり日本の治安は悪化へと向かう可能性が高いでしょう。

当面どうするかばかりでなく、国家百年の計、といった観点でも、刑事司法の在り方を考えてほしいと思いますが、なかなか難しいでしょうね。

引用:2014-05-02 – 弁護士 落合洋司 (東京弁護士会) の 「日々是好日」

送信者 社会・世相・時代の参考情報/落合洋司弁護士(東京弁護士会)

【再審請求・恵庭OL殺害事件】炎の新目撃証言で「完全なるアリバイが成立」と弁護団(江川 紹子)/ジャーナリスト江川紹子