そのような刑事司法に対して、マスコミは、これまで十分に批判的機能を果たし てきたであろうか。過去に、過激派等に対する公安捜査の実情に関する問題を指 摘した報道がどれだけあったであろうか。「人質司法」など、刑事司法の問題点 について、どれだけ指摘してきたであろうか。/郷原信郎弁護士

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“Title : そのような刑事司法に対して、マスコミは、これまで十分に批判的機能を果たしてきたであろうか。過去に、過激派等に対する公安捜査の実情に関する問題を指摘した報道がどれだけあったであろうか。「人質司法」など、刑事司法の問題点について、どれだけ指摘してきたであろうか。/郷原信郎弁護士
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“Tags : 郷原信郎弁護士,@nobuogohara,検察,刑事司法,マスコミ,陸山会事件,知る権利,報道の自由,報道
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日本の刑事司法は、事実を否認する被疑者を長期的に身柄拘束する「人質司法」、検察官による証拠の独占など、検察官にあらゆる権限が集中している。そして、検察は、第一次捜査機関の警察とは極めて近い関係にある。

このような刑事司法の実情を考えた時、私は、「刑事司法への信頼」を前提に、特定秘密保護法に問題がないとする意見には、賛成できない。

特定秘密保護法案に関して問題なのは、法案の中身自体というより、むしろ、現行の刑事司法の運用の下で、このような法律が成立し、誤った方向に濫用された場合に、司法の力でそれを抑制することが期待できないということである。

そのような刑事司法に対して、マスコミは、これまで十分に批判的機能を果たしてきたであろうか。過去に、過激派等に対する公安捜査の実情に関する問題を指摘した報道がどれだけあったであろうか。「人質司法」など、刑事司法の問題点について、どれだけ指摘してきたであろうか。直近では、検察の一部が、虚偽の捜査報告書で検察審査会を騙して政治的目的を遂げようとした陸山会事件での「特捜部の暴走」に対して、民主主義を危うくするものとして徹底した批判が行われたであろうか。

検察や警察との「もたれ合い」的な関係によって、刑事司法の歪みを温存してきたという点からは、責任の一端はマスコミにもあるのではなかろうか。そういうマスコミが、「知る権利」「報道の自由」を振りかざして、法案に反対していることに対して、若干の違和感を覚えざるを得ない。

しかも、日本の官僚、行政組織と親密な関係を維持してきた自民党が、昨年12月の衆議院選挙で圧勝して政権に復帰し、今年7月の参議院選挙でも圧勝して、衆参両院において安定的な勢力を維持する政治状況になったことから、行政権限の肥大化、官僚組織による情報の独占に向けて立法が行われることも、ある意味では当然の趨勢と言うべきであろう。

このような政治状況を招いてしまった最大の原因は、昨年12月まで政権の座にあった民主党が事実上崩壊してしまったことにある。それは、第一次的には、民主党の自業自得だ。しかし、政権交代直後から、民主党が「政治とカネ」の問題をめぐる党内抗争に明け暮れる状況になったことには、マスコミも深く関わっている。

その結果できあがった、「単一の価値観に支配される政治状況」の下で、今、行政組織の権限の更なる強化に向けての特定秘密保護法が成立しようとしているのである。

いかに少数野党が抵抗しようと、マスコミがこぞって批判しようと、多くの知識人、文化人が反対しようと、特定秘密保護法が今国会で成立することを阻止することは避けられないであろう。

そういう政治の現実を、重く受け止めるべきではなかろうか。

引用:特定秘密保護法 刑事司法は濫用を抑制する機能を果たせるのか | 郷原信郎が斬る

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検察の暴走と報道被害-生活の党 参議院議員森ゆうこ

しかし、われわれには他党とは違う大きな壁が立ちはだかる。

それは、検察の暴走により捏造された陸山会事件と、メディアスクラムによって国民の間に浸透してしまった小沢一郎衆院議員に対するネガティブなイメージである。

裁判で「完全無罪」を勝ち取ったにもかかわらず、大手マスコミはこの3年10カ月以上に渡って繰り返してきた「小沢真っ黒」の報道を検証・訂正・反省することもなく、相変わらずのネガティブキャンペーンを続けている。

もとより、捜査機関が事件をつくり上げ、証拠や捜査報告書を捏造すれば、誰でも容易に刑事被告人にされてしまう。

国民の基本的人権が脅かされているのである。

そして、外国人特派員協会でも指摘されたように、小沢一郎という重要な政治リーダーに対して行われた「人格破壊攻撃」がわが国の議会制民主主義の根幹を揺るがしている。

われわれはこの事実を、何度でも国民に訴えて理解してもらわなければならない。

そうでなければ、既得権益を打破し、「国民の生活が第一」の政治を実現することは不可能であると考える。

本来大手マスコミ各社によって小沢一郎衆院議員の名誉を回復する報道が「人格破壊攻撃」に費やした分量以上になされるべきである。

以下、陸山会事件とは何であったのか、簡略に記したい。

2010年5月17日、石川知裕衆院議員が釈放後の取り調べを録音。

12年5月の連休中に、その記録(反訳書)と捜査報告書がインターネット上に流出し、両者は似ても似つかぬものであると誰もが確認できるようになった。

その直前に下された4月26日の東京地裁無罪判決でも厳しく指弾された東京地検特捜部の捜査報告書の捏造について検察が適切な対応を取らないことに、小川敏夫元法務相は「指揮権発動」を野田首相に相談したが、事実上更迭された。

西松事件の裁判は既にない。

無罪判決で検察の暴走が明らかになることを恐れたからだ。

5千万円裏金疑惑は検察とマスコミの合作である。

陸山会事件は冤罪である。

約70社のゼネコン関係者を徹底的に取り調べたが、贈収賄やあっせん利得の事実は出なかった(前田恒彦元検事が裁判で証言)。

だから、検察は2回も小沢氏を不起訴にしたのだ。

自ら起訴できなかった小沢氏を検察審査会の悪用によって刑事被告人にしたことが小沢裁判で明らかになった。

12年4月26日の無罪判決に対して、指定弁護士は合理的な理由もなく控訴。

9月26日の控訴審は、指定弁護士の申請した証拠と証人を全て却下してスピード結審し、11月19日に小沢一郎衆院議員の無罪が確定した。

2013.2.4 Kyodo Weeklyより

2013年2月 4日 (月) | 固定リンク

引用:検察の暴走と報道被害: 生活の党 参議院議員森ゆうこ