武内氏は「国民に人を裁くことを強制する裁判員制度の廃止」を主張。「権力に 対し、市民の側で闘う弁護士会が必要とされている」と訴える。

“=========== Meta ============
“StrID : 4524
“Title : 武内氏は「国民に人を裁くことを強制する裁判員制度の廃止」を主張。「権力に対し、市民の側で闘う弁護士会が必要とされている」と訴える。
“Cats : 社会・世相・時代の参考情報,弁護士
“Tags : 弁護士,日弁連,裁判員制度,弁護士会,権力,武内更一弁護士,村越進弁護士
“========== Content ==========

日本弁護士連合会(山岸憲司会長、会員約3万5千人)の次期会長選が8日公示され、東京弁護士会所属の武内更一(こういち)氏(56)と、第一東京弁護士会所属で元日弁連副会長の村越進(すすむ)氏(63)が立候補を届け出た(届け出順)。届け出期間は14日まで。今のところ両氏以外に立候補の動きはない。投開票は2月7日。任期は4月1日から2年。

 法科大学院修了者の司法試験合格率の低迷や、若手弁護士の就職難などが問題になるなか、法曹養成制度が争点になりそうだ。

 武内氏は「多額の学費がかかる法科大学院制度を廃し、誰でも受験できたかつての司法試験に戻すべきだ」と主張。村越氏は「年間の司法試験合格者を当面1500人以下に抑え、法科大学院の定員減や統廃合を促すべきだ」と訴える。

 他の論点では、武内氏は「国民に人を裁くことを強制する裁判員制度の廃止」を主張。「権力に対し、市民の側で闘う弁護士会が必要とされている」と訴える。村越氏は「裁判所や検察庁、特に支部の態勢を整備し、労働審判なども扱えるようにする。市民がアクセスしやすい司法をめざす」としている。

 2年前の前回会長選は、最多得票者が「全国52の弁護士会の3分の1以上の会で得票1位にならねばならない」とする当選要件を満たさず、結局、史上初めて3度の投票が行われる事態となった。

引用:日弁連会長選スタート 2氏届け出、法曹養成制度が争点:朝日新聞デジタル

広告

裁判員PTSD国賠訴訟傍聴記を読んで 国が大嘘の答弁/猪野亨弁護士

“=========== Meta ============
“StrID : 3067
“Title : 裁判員PTSD国賠訴訟傍聴記を読んで 国が大嘘の答弁/猪野亨弁護士
“Cats : 社会・世相・時代の参考情報,弁護士
“Tags : 弁護士,裁判員制度,猪野亨弁護士,裁判員制度はいらないインコ
“========== Content ==========

今年3月、裁判員として動員され、殺人の写真を見せられた女性がPTSDを発症、その責任を国に問うべき国賠訴訟が提起されました。
 その第1回の口頭弁論期日が、9月24日に開催されています。
「奇っ怪な国の答弁 裁判員の辞退を認めている?」

 私自身は、報道でしかその内容を知り得ませんが、裁判員制度はいらないインコのウェブ大運動のホームページに傍聴記が掲載されています。

「ストレス障害国賠訴訟はじまる その1 ―公判傍聴記」
「ストレス障害国賠訴訟はじまる その2 ―第1回口頭弁論期日のやりとり」
「ストレス障害国賠訴訟はじまる その3 ―原告本人の意見陳述―」

 この傍聴記の中では、被害者の方の心情などがとても詳しく記載されているので、是非、ご一読ください。

 私が気になるのは、やはり国側の答弁ですが、下記の部分が非常に重大です。

「(裁判員法の立法理由、立法過程、立法内容を説明した上で)「国民の感覚が裁判内容に反映されることで、司法に対する国民の理解や支持が深まり、司法がより国民的な基盤を獲得できるようになる…」という司法制度改革審議会の提言(注:2001年6月)を受けて、国会では十分審議された。」

 国会では衆参ともにろくな審議もなされていません。国は大嘘つきです。
 これだけの重要法案が何故か全会一致で、しかも短期間ですんなりと成立してしまったのです。
 そこでは全く国民不在でした。国民的な議論もなく、成立してしまったことが問題でしたが、とにかく国会はろくな審議はしていない、これはだけはっきりしています。

 そして、本来、人権保障の立場に立たなければならない日弁連が翼賛的にこの裁判員制度に迎合したことが一番の問題です。

 裁判員制度が実施間際(2008年末には、候補者30万人に一斉に通知が送付されることになっていました。)になった2008年8月、共産党、社民党が国民的合意ができていないことを理由に実施の延期を主張したのです。

 これに慌てたのが日弁連執行部ですが、一番、見苦しい醜態をさらしていました。

 私たち北海道裁判員制度を考える会では、2009年8月に各党を招き、裁判員制度に関するシンポジウムを開催しました。

「本音で語ろう裁判員制度 各党に問う」
 衆議院選挙の前でしたが、政党としては、新党大地、共産党、社民党が制度の凍結に賛同してくれ、民主党議員も個人として賛同してくれていました。
(自民党は文書回答のみでシンポジウムには欠席。公明党、欠席。)

 これは何よりも国民的議論がなく、裁判員制度が国民が求めたものではなかったことの何よりの証拠です。

 最高裁の意識調査によってもそれが裏付けられています。
 義務であっても参加したくない41.1%
 義務であれば参加せざるを得ない42.3%
 何と83.4%もの国民が拒否反応を示しているのです。

最高裁意識調査

 国の主張は、形ばかりの国会での審議を楯にとり、ウソを強弁するものであり、断じて許されるものではありません。

 国にとっては国民不在は別に裁判員制度の問題に限ったことではなく、どうでもよいことなのかもしれませんが、この裁判員制度についていえば、国自身が司法審意見書の「国民の感覚が裁判内容に反映されることで、司法に対する国民の理解や支持が深まり、司法がより国民的な基盤を獲得できるようになる…」の部分を引用していますが、要は、司法の中に国民を取り込んで国民を教育してやるという思想なのですから、最初から国民は不在だったのです。
 それを国自身が認めたといえます。

 ちなみに司法審意見書では、以下のように記載されています。

「21世紀の我が国社会において、国民は、これまでの統治客体意識に伴う国家への過度の依存体質から脱却し、自らのうちに公共意識を醸成し、公共的事柄に対する能動的姿勢を強めていくことが求められている。国民主権に基づく統治構造の一翼を担う司法の分野においても、国民が、自律性と責任感を持ちつつ、広くその運用全般について、多様な形で参加することが期待される。国民が法曹とともに司法の運営に広く関与するようになれば、司法と国民との接地面が太く広くなり、司法に対する国民の理解が進み、司法ないし裁判の過程が国民に分かりやすくなる。その結果、司法の国民的基盤はより強固なものとして確立されることになる。」 

 重要なのは、この部分です。

「国民は、これまでの統治客体意識に伴う国家への過度の依存体質から脱却し、自らのうちに公共意識を醸成し、公共的事柄に対する能動的姿勢を強めていくことが求められている。」

 だから裁判員として責任を果たせというのが裁判員制度なのです。
 裁判員制度は、非常に恐ろしい制度なのです。

引用:裁判員PTSD国賠訴訟傍聴記を読んで 国が大嘘の答弁

説明が過ぎると、予断を与え予断排除の原則に抵触する恐れもありそう。→裁判 員選任 「映像提示」と事前説明/落合洋司弁護士

“=========== Meta ============
“StrID : 3041
“Title : 説明が過ぎると、予断を与え予断排除の原則に抵触する恐れもありそう。→裁判員選任 「映像提示」と事前説明/落合洋司弁護士
“Cats : 社会・世相・時代の参考情報,弁護士
“Tags : 落合洋司弁護士(東京弁護士会),@yjochi,予断排除,裁判員制度,説明
“========== Content ==========

裁判員経験者に裁判官が心のケア NHKニュース

裁判員経験者に裁判官が心のケア NHKニュース

最高裁判所によりますと取り組みでは判決後、1週間から1か月程度時間をおいて審理を担当した裁判官が直接、経験者に電話をかけたり、手紙を送ったりして「精神的な負担が残っていないか」とか「体調に変化がないか」などと質問して話を聞くほか、不安があれば相談に応じることも伝えているということです。
最高裁判所は「裁判員への配慮の必要性について裁判官の意識が高まっている」と評価していて26日までに取り組みをまとめた文書を全国の裁判所に送りました。

引用:裁判員経験者に裁判官が心のケア NHKニュース

主催した裁判所においては、この点についての分析検討を行って<元検弁護士のつぶやき>

模擬裁判で結論が分かれることについて

「模擬」判決分かれる(毎日新聞 2008年9月30日 21時37分)

 正当防衛や過剰防衛が認められるかどうかが争われた架空の傷害致死事件を題材にした裁判員制度の模擬裁判が29、30の両日、東京地裁で実施された。4グループに分かれて審理した結果、3グループは正当防衛や過剰防衛を認めなかったが、1グループだけが過剰防衛が成立するとして刑を減軽し、判断が分かれた。

 上記が毎日の記事の冒頭の一文であり、見出しも「判決分かれる」としていますから、記者(及び編集者)が、判決が分かれたことに注目していることは分かりますが、この記事だけからは、その点についてどう評価しているかはよく分かりません。

 素人の皆さんから見れば、同じ事件の判決が裁判所の構成メンバーが変わることによって結論が異なることについて、かなりの違和感があるかも知れないなと想像しています。
 法律家的には、それ自体が当然の現象であるとまでは言うべきではないかも知れませんが(判断の客観性に問題があることになります)、司法制度としては、当然想定している事態(現実問題として完全な客観性を確保することが困難)であると考えています。
 ということを認めてしまいますと、裁判所の構成メンバーを選べない被告人としては、運不運によって量刑が変わることがあることを認めることになってしまうわけですが、運不運の要素は否定できないとしても、できる限り少ないほうがよいことは間違いないだろうと思います。

 そうすると、この模擬裁判で判決内容がことなる結果になった要因としてはどのようなものがあるのだろうか、ということが気になってきます。
 模擬裁判を主催した裁判所においては、この点についての分析検討を行っているのでしょうか?
 仮にの話ですが、評議における裁判長の誘導に原因があったりしたら、少なくとも裁判員制度を採用した趣旨からすれば問題があることになるのではなかろうかと思います。
 他の要因があるとしたら、それが望ましいものか望ましくないものかを検討して、望ましくないのであれば改善の必要が生じます。
モトケン (2008年10月 1日 09:34) | コメント(10) | トラックバック(1) このエントリーを含むはてなブックマーク  (Top) 引用:模擬裁判で結論が分かれることについて – 元検弁護士のつぶやき

裁判員制度になっちゃったので、司法関係者がみんなびっくりしているわけです<元検弁護士のつぶやき>

「裁判員制度についての司法関係者の本音」というタイトルのエントリ
 某ルートを辿って寄り道して見つけた裁判員制度についてのシビアな認識を紹介したブログエントリです。
 裁判員制度についての司法関係者の本音(弁護士のため息)
 概ね同感ですが、特に
 一部の弁護士が「市民が参加すればとにかく良くなる」という幻想を頂いていることは確かだ。
に禿同です。
 一部だから陪審制とか参審制なんか採用されないだろうと思ってたら、どういうはずみか裁判員制度になっちゃったので、司法関係者がみんなびっくりしているわけです。
モトケン (2008年9月26日 16:02) | コメント(24) このエントリーを含むはてなブックマーク  (Top) 引用:「裁判員制度についての司法関係者の本音」というタイトルのエントリ – 元検弁護士のつぶやき