今後、ますます高度化、巧妙化する犯罪(特に組織犯罪)に、捜査は対応できな くなり日本の治安は悪化へと向かう可能性が高いでしょう/落合洋司弁護士

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“Title : 今後、ますます高度化、巧妙化する犯罪(特に組織犯罪)に、捜査は対応できなくなり日本の治安は悪化へと向かう可能性が高いでしょう/落合洋司弁護士
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2014-05-02
■[裁判制度]可視化、取調官判断で除外 法務省試案 全過程義務付け 22:29 可視化、取調官判断で除外 法務省試案 全過程義務付けを含むブックマーク 可視化、取調官判断で除外 法務省試案 全過程義務付けのブックマークコメントAdd Star

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140430/trl14043021280009-n1.htm

取り調べ全過程の録音・録画(可視化)を義務付ける一方、取調官の判断で除外できるなど幅広い例外を規定。可視化の対象は「裁判員制度対象事件」(A案)と「A案に加え全事件での検察取り調べ」(B案)を併記した。

通信傍受の対象事件は大幅に拡大され、殺人や放火なども追加。法務省は夏までに議論を取りまとめて来年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。

以前から、本ブログで繰り返し述べていますが、私は、日本の捜査を、従来のような、綿密な取調べやそれに基づく微細に渡る重厚な供述調書に依存する、といったものから、取調べ自体は全面的に可視化しつつ、刑事免責や司法取引、通信傍受や様々な客観証拠の幅広い活用といったことによる立証(それには公判段階以降の大幅な証拠開示も伴う必要があります)へと大きく転換、刷新しなければならないと考えていて、現行の、取調べの全面可視化か否かに偏した議論の在り方には大いに不満を持っています。そのような方向へ進むにあたっては、従来のような令状裁判所の在り方(捜査機関の上に安易に乗っかって令状を垂れ流す)も大きく改められなければならないと考えてもいます。そのような大改革を行わないと、今後、ますます高度化、巧妙化する犯罪(特に組織犯罪)に、捜査は対応できなくなり日本の治安は悪化へと向かう可能性が高いでしょう。

当面どうするかばかりでなく、国家百年の計、といった観点でも、刑事司法の在り方を考えてほしいと思いますが、なかなか難しいでしょうね。

引用:2014-05-02 – 弁護士 落合洋司 (東京弁護士会) の 「日々是好日」

送信者 社会・世相・時代の参考情報/落合洋司弁護士(東京弁護士会)

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人権感覚の低さと治安思考をわざとらしく積極アピールしてた人がいたよね。判 決起案を検察の求刑通りにしたりして。希望通り任検したけどね。/高橋雄一郎 弁護士

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“Title : 人権感覚の低さと治安思考をわざとらしく積極アピールしてた人がいたよね。判決起案を検察の求刑通りにしたりして。希望通り任検したけどね。/高橋雄一郎弁護士
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凶悪な組織犯罪で証人が危険にさらされることも防止できた。それが、日本社会の安全に貢献してきたことも確かである /郷原信郎弁護士

刑事裁判における立証が、供述調書中心に行われてきたことと、検察が日本の刑事司法の中核として「正義」を独占してきたこととは不可分一体の関係にある。刑事事件の真相は、公判廷ではなく、検察官の取調室で解明され、その解明された真実が供述調書化され、判決で調書どおりの事実認定が行われるというのが、日本の刑事司法の枠組みであった。それが、「供述調書至上主義」の特捜検察の独善、暴走を招き、大阪地検の郵便不正事件の不祥事では「ストーリー捜査」による冤罪、陸山会事件では、虚偽の捜査報告書で検察審査会を欺くという重大な問題が明らかになった。しかし、一方で、このような検察中心の旧来の刑事司法の枠組みの下で、公判証言に頼ることなく検察官調書によって犯罪の立証が可能だったことから、凶悪な組織犯罪で証人が危険にさらされることも防止できた。それが、日本社会の安全に貢献してきたことも確かである。

引用:映画「ファイヤー・ウィズ・ファイヤー」と「供述調書中心主義」 | 郷原信郎が斬る