検察官関与対象事件が拡大したり,刑の上限が引き上げられたりと,日弁連は毒 饅頭も同時に食べさせられている/谷山智光弁護士

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“Title : 検察官関与対象事件が拡大したり,刑の上限が引き上げられたりと,日弁連は毒饅頭も同時に食べさせられている/谷山智光弁護士
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今般の少年法改正を見ても,国選付添人制度が拡大された反面,検察官関与対象事件が拡大したり,刑の上限が引き上げられたりと,日弁連は毒饅頭も同時に食べさせられている。

— 弁護士 谷山智光 (@taniyama) 2014, 6月 4

京都弁護士会主催・日本弁護士連合会共催 証拠開示・可視化シンポジウム 証拠 は誰のものか?~あの元特捜検事が語る、全面証拠開示と全面可視化の必要性 ~/前田恒彦 -元特捜部主任検事のつぶやき

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“Title : 京都弁護士会主催・日本弁護士連合会共催 証拠開示・可視化シンポジウム 証拠は誰のものか?~あの元特捜検事が語る、全面証拠開示と全面可視化の必要性~/前田恒彦 -元特捜部主任検事のつぶやき
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近年、連日の取調べにより捜査段階では「自白」して有罪とされた事件について、開示された証拠が決め手となり、再審無罪になる冤罪事件が相次いでいます。捜査機関が強制的に集めた証拠は、私たちの無罪を証明するためには使われないのか? 証拠は公共の財産ではないのか?

自身も大阪地検特捜部検事として捜査の最前線に立ち、郵便不正事件の主任検事として証拠の改ざんに至った前田恒彦元検事が、実体験を通じてこそ言える全面証拠開示と取調べ可視化(取調べの全過程の録画)の必要性につき、自戒を込めて訴えます。

別のページへリンク京都弁護士会ホームページ

日時 2014年5月31日(土) 13時30分~16時40分
場所

KBSホール(KBS京都放送会館3階)

京都市上京区烏丸上長者町
(京都市営地下鉄烏丸線丸太町駅2番出口徒歩8分、今出川駅6番出口徒歩8分)

別のページへリンク会場地図・チラシ
加費 参加費無料
参加対象・人数

どなたでも参加いただけます(先着500名)。
内容

第1部 講演
「元特捜検事が語る、検察の闇」
 講 師:前田恒彦 氏(元大阪地検特捜部検事)
 聞き手:遠山大輔 弁護士(京都弁護士会刑事委員会委員長)

第2部 パネルディスカッション
  「全面証拠開示が闇を照らす」
 パネリスト
  前田恒彦 氏
  桜井昌司 氏(布川事件冤罪被害者)
  小坂井久 弁護士(法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会幹事)
 コーディネーター
  指宿 信 氏(成城大学法学部教授)

申込方法 事前申込不要(直接会場にお越しください。)
主催 京都弁護士会
共催
日本弁護士連合会
問い合わせ先

京都弁護士会

TEL:075-231-2378

引用:日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:京都弁護士会主催・日本弁護士連合会共催 証拠開示・可視化シンポジウム 証拠は誰のものか?~あの元特捜検事が語る、全面証拠開示と全面可視化の必要性~

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— 非常上告-最高検察庁御中_ツイッター (@s_hirono) 2014, 5月 15

「若者はお金でふるいにかけられている」 若手弁護士が訴える「司法修習」の ゆがみ

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“Title : 「若者はお金でふるいにかけられている」 若手弁護士が訴える「司法修習」のゆがみ
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2014年04月18日 11時38分
「若者はお金でふるいにかけられている」 若手弁護士が訴える「司法修習」のゆがみ
「若者はお金でふるいにかけられている」 若手弁護士が訴える「司法修習」のゆがみ

弁護士や裁判官、検事といった法曹になるには、最難関と言われる「司法試験」に合格したうえで、1年間の「司法修習」という実務訓練を受けなければいけない。その間、修習生たちが生活していくために必要なお金は、かつて、国が「給費」というかたちで支給していた。しかし、その制度は2011年に廃止されて、いまは修習生にお金を貸し出す「貸与制」が導入されている。

この貸与制は、多くの修習生たちに「借金」として重くのしかかっている。いまや8割を超える修習生が、平均300万円ほどの借金を負っているのが現状だそうだ。学生時代に奨学金を借りていた場合、それらと合わせて1000万円を超える「借金」を背負う修習生も少なくないという。

そんな状況を改めようと、給費制の復活と司法修習の充実を求める集会が4月15日、東京・永田町の参議院議員会館で開かれた。日本弁護士連合会(日弁連)の村越進会長をはじめ、多くの弁護士や国会議員らが出席した。

●「弁護士の30%が年収300万円以下という時代」

集会ではまず、貸与制を経験した野口景子弁護士が、修習生の実情を訴えた。貸与制が始まった1年目に修習生となった野口弁護士。彼女の友人の中には、家庭の経済的な事情から、優秀であるにもかかわらず、法曹の道をあきらめた人がいるという。

「これから社会に出ていく若者が、最初から300万円、あるいは、1000万円を超える借金を負っているということが、本当に普通なのでしょうか。

弁護士の30%が年収300万円以下という時代です。裁判官や検察官の人たちも、国家公務員の給与が下がっていますから、収入は減っています。『弁護士だから、裁判官だから、検察官だから、300万円くらい返せるでしょう』という時代では、もうなくなってきているのです。

こんな状況ですから、多くの若者が法律家の道をあきらめています。私の大学時代からの友人も、実家の経済的な事情から弁護士になることをあきらめてしまいました。

私は、彼女に『弁護士になる道をもう一度歩んでみないか』という一言をどうしても言うことができません。彼女の家が本当に経済的に厳しくて、司法修習生になることが、彼女の借金をあと300万円増やしてしまうことになると知っているからです。

彼女は本当に志も高く、能力もあります。でも、給費制が廃止され、貸与制に切り替わってしまった今、法律家を目指すかどうかということは、志の高さや能力などではなく、お金です。私たち若者は、お金でふるいにかけられてしまっているのです。こんなことで私たちは、次世代の子どもたちに胸を張って『法律家を目指しなよ』と言えるのでしょうか。

志が高く、優秀な人が法律家を目指すことができなくなれば、日本の司法は間違いなく空洞化します。普通に平穏に暮らしたいと思っている市民の皆さんの権利を守ることもできず、また、国際競争の中で生き残りを賭けている企業に法的なアドバイスができる人もいなくなってしまうでしょう。

給費制の問題というのは、年間2000人の司法修習生だけの問題ではありません。市民一人ひとりの問題、そして、この国の行く末を決める重大な問題なのです。

どうか、学生や幼い子供たちが、お金を理由に法律家をあきらめるということがない制度にしていただきたいと思うのです。それが、貸与制を経験した私からのお願いであり、法律家を目指す次世代の若者、子どもたちの願いです」

●日弁連会長「質の高い法曹は国の人的なインフラだ」

続いて、今年4月に日弁連会長に就任したばかりの村越会長が、司法修習制度の充実に向けて、全力で取り組む考えを明らかにした。

「給費制がなくなり、貸与制になったことで、法曹を目指すうえでの経済的な負担が大幅に増加しています。修習生の給与がなくなり、貸与になって、経済的な負担が300万円以上増えたことが、若者たちが法曹を目指すことをためらわせることになっています。そして、法曹志願者が激減しているという異常な事態が生じています。

これは大変なことです。将来にわたって、日本の司法を支え、民主主義と人権を守っていく優秀な人材が法曹界に来てくれないということです。また、この国の発展を支え、国際社会の中で日本が頑張っていくことを支える人材が乏しくなるということです。2000人の修習生だけの問題ではない、この国の将来がどうなるのかという大きな問題なのです。

私が修習生だったころは、修習は2年でした。今は1年です。この期間で大丈夫かなという思いはありますが、せめてこの1年間は修習に専念してほしい。アルバイトなどしないで、全力で一人前の法曹になるために研鑽を積んでほしいわけです。そういう、修習生が安心して、しっかり勉強できる環境を何としても早く整えなければいけないと思います。

世の中で、なぜ法曹ばかりを優遇するのか、という意見も聞かれます。しかし、この国の司法、民主主義、人権を担う、質の高い法曹は、いわばこの国の人的なインフラです。こういうものをしっかり養成して、社会に提供していくことは、医師の場合と同様に、国の責務ではないでしょうか。

ことに修習生に対する『給費』の実現を含む経済的支援の充実・強化は、喫緊の課題だと思っています。みなさんと力を合わせ、全力で取り組み、なんとしても実現してまいります」

(弁護士ドットコム トピックス)
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引用:「若者はお金でふるいにかけられている」 若手弁護士が訴える「司法修習」のゆがみ|弁護士ドットコムトピックス

袴田事件に関心がある型へ。4月14日18時~、日弁連主催で袴田事件の再審 開始決定についての報告集会があるそうです。/ジャーナリスト江川紹子

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袴田事件に関心がある型へ。4月14日18時~、日弁連主催で袴田事件の再審開始決定についての報告集会があるそうです。場所は、弁護士会館のクレオで。正確な時間などは、今後日弁連のHPなどで確認してくらさい。

— Shoko Egawa (@amneris84) 2014, 3月 31

佐田元真己弁護士(大阪弁護士会)が大阪地検に懲戒請求された問題で、大阪弁 護士会は15日、懲戒処分をしないと決定した。

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毎日新聞 2014年01月16日 22時04分

 刑事事件の公判で再生された取り調べ映像のDVDをNHKに提供したとして、佐田元真己弁護士(大阪弁護士会)が大阪地検に懲戒請求された問題で、大阪弁護士会は15日、懲戒処分をしないと決定した。DVD提供は違法だと指摘したものの、プライバシーに配慮するなど悪質性はないと判断した。地検はこの決定に不服があれば、日弁連に異議申し立てができる。

 決定書などによると、佐田元弁護士は、傷害致死罪で起訴され、2011年7月に大阪地裁で無罪=1審で確定=となった男性の弁護を担当。公判で検察が提出した取り調べ状況の録画映像が被告の供述調書の内容と食い違っているとして、無罪の決め手になった。

 判決確定後、佐田元弁護士は取り調べの可視化をテーマにしたNHKの取材に賛同し、男性の了解を得てDVDを提供。NHKは男性の姿にモザイクをかけ、昨年4月の番組などで放映した。これに対し、地検は同5月、証拠の目的外使用を禁じた刑事訴訟法違反だとして、大阪弁護士会に懲戒を請求した。

 同会は「刑事訴訟法の解釈では、裁判準備以外の目的を読み取るのは無理がある」とし、DVD提供は証拠の目的外利用に当たると指摘したが、「関係者の名誉やプライバシーが害されていない。可視化議論に資する目的であり、悪質性はない」と結論付けた。

 16日に記者会見した佐田元弁護士は違法判断について、「国民の知る権利に資する行為なのに、形式的にとらえるのはおかしい」と述べた。【服部陽】

引用:取り調べ映像:NHK提供の弁護士「悪質性ない」処分せず – 毎日新聞

どこかの知らない弁護士から、しつこく、葉書や封書が来ていた/落合洋司弁護 士

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武内氏は「国民に人を裁くことを強制する裁判員制度の廃止」を主張。「権力に 対し、市民の側で闘う弁護士会が必要とされている」と訴える。

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日本弁護士連合会(山岸憲司会長、会員約3万5千人)の次期会長選が8日公示され、東京弁護士会所属の武内更一(こういち)氏(56)と、第一東京弁護士会所属で元日弁連副会長の村越進(すすむ)氏(63)が立候補を届け出た(届け出順)。届け出期間は14日まで。今のところ両氏以外に立候補の動きはない。投開票は2月7日。任期は4月1日から2年。

 法科大学院修了者の司法試験合格率の低迷や、若手弁護士の就職難などが問題になるなか、法曹養成制度が争点になりそうだ。

 武内氏は「多額の学費がかかる法科大学院制度を廃し、誰でも受験できたかつての司法試験に戻すべきだ」と主張。村越氏は「年間の司法試験合格者を当面1500人以下に抑え、法科大学院の定員減や統廃合を促すべきだ」と訴える。

 他の論点では、武内氏は「国民に人を裁くことを強制する裁判員制度の廃止」を主張。「権力に対し、市民の側で闘う弁護士会が必要とされている」と訴える。村越氏は「裁判所や検察庁、特に支部の態勢を整備し、労働審判なども扱えるようにする。市民がアクセスしやすい司法をめざす」としている。

 2年前の前回会長選は、最多得票者が「全国52の弁護士会の3分の1以上の会で得票1位にならねばならない」とする当選要件を満たさず、結局、史上初めて3度の投票が行われる事態となった。

引用:日弁連会長選スタート 2氏届け出、法曹養成制度が争点:朝日新聞デジタル