報道機関捜索「個別に判断」 特定秘密漏洩で法相、森氏とズレ – 弁護士 落合 洋司 (東京弁護士会) の 「日々是好日」/落合洋司弁護士

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“Title : 報道機関捜索「個別に判断」 特定秘密漏洩で法相、森氏とズレ – 弁護士 落合洋司 (東京弁護士会) の 「日々是好日」/落合洋司弁護士
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“Tags : 落合洋司弁護士(東京弁護士会),@yjochi,秘密保護法案,報道機関,取材の自由,国民の知る権利
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http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS11046_R11C13A1PP8000/

谷垣禎一法相は11日の衆院国家安全保障特別委員会で、特定秘密漏洩事件の捜査過程で、検察が報道機関のオフィスなどを家宅捜索する可能性に含みを残した。「具体的な事例に即して検察で判断すべきだ。一概に言うのは難しい」と述べた。法案担当の森雅子少子化相は8日「報道機関に家宅捜索することはない」と答弁していた。

秘密保護法案は、報道機関を捜査の枠外に置いているわけではなく、一定の配慮はする、としているに過ぎません。そして、従来の判例では、捜査機関が報道機関に対し捜索・差押えを行うにあたり、取材の自由と捜査の必要性を比較衡量して捜査の必要性が優越しやむを得ないことを要請はしていますが、報道機関であるからといっておよそ対象としない、とはしていません。

そうすると、事件の内容やそこでの報道機関、個々の記者等が行った行為によっては、秘密保護法違反を被疑事実とする捜索・差押えが行われることは、十分あり得ることで、それは取材の自由や国民の知る権利に対する重大な脅威になり得る、それだけの大きなリスクになることでしょう。

この程度の簡単なこともわからないのか、わからないふりをしているのか、法律が不得意なのか、森という担当大臣のお粗末な答弁には呆れます。この点、そういった脅威、リスクがあることを認めている谷垣法務大臣の答弁のほうが、率直で、答弁としては(秘密保護法案や従来の判例を前提とする以上)正しいと思います。

引用:2013-11-14 – 弁護士 落合洋司 (東京弁護士会) の 「日々是好日」

西山記者事件をどう評価するか、という問題はあるが、真相はどうであれ、立件 により、毎日新聞は大打撃をうけ、その後の倒産につながった。刑事罰のリスク が高まれば、報道機関は、西山記者事件の轍を踏むまいという意識も働き、確実 に萎縮するだろう。/落合洋司弁護士

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“Title : 西山記者事件をどう評価するか、という問題はあるが、真相はどうであれ、立件により、毎日新聞は大打撃をうけ、その後の倒産につながった。刑事罰のリスクが高まれば、報道機関は、西山記者事件の轍を踏むまいという意識も働き、確実に萎縮するだろう。/落合洋司弁護士
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