東京高裁、「グーグル検索予測」差し止めず逆転判決 「他の利用者に不利益」 – 弁護士 落合洋司 (東京弁護士会) の 「日々是好日」/落合洋司弁護士

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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140115/trl14011520500008-n1.htm

男性側は「氏名を入力すると、無関係の犯罪行為を連想させる単語が表示される」と提訴。一審判決は「男性の名誉毀損やプライバシー侵害に当たる違法な投稿記事を閲覧しやすい状況を作り出している」として、差し止めを命じた。

鈴木裁判長は、表示が男性の人格権を侵害することは認めたが「削除は権利侵害の防止を超えて、他の利用者の利益を制約する」と指摘。「表示それ自体が名誉を傷つけたり、プライバシーを侵害したりするとはいえず、不法行為も成立しない」とした。

この問題は、どういう切り口で考えるかが難しい面がありますが、人格権を侵害する、と認めながら「削除は権利侵害の防止を超えて、他の利用者の利益を制約する」とする、その思考過程がわかりにくい印象を受けます。具体的な人格権侵害が現に存在している以上、そのような「余計な」表示は削除するのが原則であって、例外は、かなり高度の存続すべき必要性が存在するような場合に限定されないと、人の人らしい生存に不可欠な生存権がないがしろにされてしまいかねません。ここは、さらに議論が深められる必要性を感じます。

表示それ自体が人格権侵害、と捉えるのは、表示内容にもよりますが、困難で、表示が一種の「道案内」のように、人格権侵害をアシスト(幇助)する、そこをどのように考えるかがポイントだろうと思います。

引用:2014-01-16 – 弁護士 落合洋司 (東京弁護士会) の 「日々是好日」

東京高裁、「グーグル検索予測」差し止めず逆転判決 「他の利用者に不利益」 – MSN産経ニュース

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2014.1.15 20:47

 インターネット検索で単語を入力すると、別の語句を予測し、並べて表示する米グーグルの「サジェスト機能」で名誉を傷つけられたとして、日本人の男性が表示差し止めなどを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は15日、表示を禁じた一審東京地裁判決を取り消し、男性側逆転敗訴を言い渡した。男性側は上告意向。

 鈴木健太裁判長は「表示による男性の不利益が、表示を削除することでグーグルや他の利用者が受ける不利益を上回るとはいえない」と述べた。

 男性側は「氏名を入力すると、無関係の犯罪行為を連想させる単語が表示される」と提訴。一審判決は「男性の名誉毀損やプライバシー侵害に当たる違法な投稿記事を閲覧しやすい状況を作り出している」として、差し止めを命じた。

 鈴木裁判長は、表示が男性の人格権を侵害することは認めたが「削除は権利侵害の防止を超えて、他の利用者の利益を制約する」と指摘。「表示それ自体が名誉を傷つけたり、プライバシーを侵害したりするとはいえず、不法行為も成立しない」とした。

引用:東京高裁、「グーグル検索予測」差し止めず逆転判決 「他の利用者に不利益」 – MSN産経ニュース

朝日新聞デジタルは5日夜、特定秘密保護法案への賛否や意見を募る「投稿マッ プ」へ寄せられた声をもとに、2人の弁護士に法案を解説してもらう様子をイン ターネットで生中継した。/落合洋司弁護士

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【古田大輔】朝日新聞デジタルは5日夜、特定秘密保護法案への賛否や意見を募る「投稿マップ」へ寄せられた声をもとに、2人の弁護士に法案を解説してもらう様子をインターネットで生中継した。秘密指定の範囲やチェック、処罰対象の広さなどの問題点が指摘された。

法案への意見投稿はこちら

 投稿マップに寄せられた賛成意見では《秘密を守る法律がないのはおかしい》《困るのはスパイだけ》などの書き込みがあった。

 東京地検元検事で特定秘密保護法案に詳しい落合洋司弁護士は「国家公務員法や自衛隊法がある。『こういう法律がなかった』というのは誤りだ」と指摘。秘密指定をチェックする独立した第三者機関がなく、指定範囲が不明確なままに広がる恐れにふれて、「スパイ以外でも、公務員に情報を聞く人はいる。そういう人が処罰や捜査の対象になりうる」と述べた。

 《国を守るため》《同盟国との情報共有のため》として法案に賛成する意見については「情報管理を整える意図は間違っていない。総論と各論をわけて考え、人権侵害にならない方法を議論すべきだ」と語った。

 また、機密保護について定めた米国の大統領令について、落合氏は「内部告発を押さえつける方に働いているとの批判がある」と指摘。「特定秘密保護法案が成立しても、問題点は検討し続けないといけない。それが国家、国民のため」と訴えた。

 一方、ネットで法律相談サービスを行っている「弁護士ドットコム」代表の元榮(もとえ)太一郎弁護士は、所属する弁護士100人に緊急アンケートを行った結果を紹介。賛成9人、反対85人、どちらでもないが6人だったという。

 元榮氏は「反対する人からは『秘密か否か司法判断する具体的な手続きがない』『適性評価制度でプライバシーが侵害される恐れ』『憲法が定めた知る権利や報道の自由を侵害する』などの声がある」と紹介。一方で「賛成する人からは『現行法では秘密の指定範囲も基準もわからず、かえって危険』という意見も出た」と述べた。

 解説している様子はネットで生中継され、視聴者から質問も受け付けた。《法案が定めるテロリストとは何か》という質問に、落合氏は「法案の12条には『政治上その他の主義主張に基づき、国家や他人に強要』とある」と述べ、広く解釈すればデモが対象となる可能性も指摘した。
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引用:秘密保護法案の疑問点、弁護士がネット中継で解説:朝日新聞デジタル

その最大の理由は、被疑者及び第三者のプライバシー侵害の危険が大きすぎるか らです<元検弁護士のつぶやき>

取調べの可視化

 取調べの可視化の議論が活発化しているように感じられます。
 取調べの可視化というのは、具体的には、取調べ状況を録音や録画などの方法により客観的に記録し、それを弁護士や裁判官に開示することだと理解しています。
 議論の活発化の背景には裁判員制度があると考えられます。
 裁判員制度の裁判においては、証拠をできるだけシンプルにすることが要請されており、自白調書の任意性や信用性という問題をできれば裁判員に判断させたくない(はっきり言って裁判員には荷が重い)からだと思います。

 しかし、取調べの全てを録画してそれを開示することには到底賛成できません。
 その最大の理由は、被疑者及び第三者のプライバシー侵害の危険が大きすぎるからです。
 取調べにおいては、被疑者の全人生、従って被疑者の人生に関わった全ての人の言動が話題に上り得るのです。

 では現状のままでいいかと言いますと、私も、法廷で自白調書の任意性について不毛な議論が延々と続けられる状況はなんとかしなければならないと思いますし、この問題がクリアできない限り裁判員制度も機能不全に陥るだろうと予測しています。

 そこで私案ですが、現在、取調べにおいて弁護人の立会いは認められていませんが、調書の作成時においてだけ弁護人の立会いを認め、弁護人が連署した調書の任意性は原則として争うことができなくなることにしてしまうのです。

 例によって思いつきの案ですが、いかがでしょうか。
 取調べの可視化はそれ自体が重要なのではなく、自白調書の任意性の確保の問題だと思うのです。

 この問題を考えるにあたって確認しておきたいことが一つあります。
 取調べの可視化が問題になるのは、
 無実の被疑者に対して無理矢理自白をさせる捜査官が存在するという前提があるのですが、
 真犯人の被疑者に対して否認を勧める弁護士も存在するということも考慮に入れるべきでしょう。
モトケン (2005年11月14日 12:37) | コメント(24) このエントリーを含むはてなブックマーク  (Top)

引用:取調べの可視化 – 元検弁護士のつぶやき

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