問題は、加害者の実名に限らない。「書き込んだ本人には、その内容によっては法的な責任が発生する」と警告するのは、ネット上の名誉毀損(きそん)問題に詳しい深澤諭史弁護士だ。/深澤諭史弁護士

問題は、加害者の実名に限らない。「書き込んだ本人には、その内容によっては法的な責任が発生する」と警告するのは、ネット上の名誉毀損(きそん)問題に詳しい深澤諭史弁護士だ。「他人の権利を侵害するものは許されない。仮に『逮捕された』など、本人の名誉に関わることを公にする場合は(1)公共の利害に関する事実であり(2)公益を図る目的があり(3)真実である事の証明か、少なくとも相当の根拠がある−−の3点を満たせば、適法と解釈される。逮捕報道が可能なのはこうした考えに基づく」

 しかし、名誉に関わる書き込みは、まとめサイトであっても「(1)〜(3)に当たるとの主張は成立しにくく、少年法上の問題もある。関係者が訴えれば書き込んだ本人、まとめた人物がプライバシー侵害や名誉毀損で訴えられる可能性は十分にある。ネット上の情報やうわさをまとめ、『まとめサイト』に転載するだけでも、新たに情報を広める行為と考えられる」と深澤弁護士は説明する。

引用:ネット・個人情報:暴露の書き込み 転載にも訴訟リスク – 毎日新聞

広告